これから不動産を買おうという方必見!!購入する物件の価格以外に必要な諸費用についてご存知でしょうか？

今回は、諸費用の内容や金額の目安についてお話をしたいと思います。

●仲介手数料・・・取引態様が仲介の物件の場合、仲介業者に支払う手数料です。宅建業法では、売買価格の３％+60,000円が上限となっており、更に消費税が課税されます。

●登記に関する費用・・・登録免許税・印紙税・司法書士報酬等です。登記の申請時に必要です。

●融資に関する費用・・・銀行融資の場合は保証料・事務手数料・印紙代など、住宅金融支援機構の場合は、融資手数料・適合証明発行手数料・印紙代等が必要です。

●固定資産税・都市計画税の日割り清算金・・・関西圏では、4月1日～翌年3月31日までを1年とし、引き渡し日を境に日割り精算します。売主が年税額すべてを市町村に納税し、買主の負担分は不動産の取引時に売主に清算します。

●管理費・修繕積立金の日割り清算金（マンションの場合）・・・上記の固・都税と同様に管理組合に支払う毎月の費用も日割りして、売主様に支払います。管理組合へは売主が支払うことになり、取引の日が属する翌月か翌々月から買主が直接管理組合に支払いことになります。

●火災保険料・・・建物がある場合は、引き渡しを受けた時から、買主の所有になりますので火災保険の加入をお勧めします。建物の構造や床面積、保険機関によって保険料が異なります。引き渡し日から保証が始まるように事前に契約手続きをしておくことをお勧めいたします。

●不動産取得税・・・不動産を取得した時に課税される都道府県税です。購入後、都道府県税事務所から申告書が届きますので、その用紙で申告をし、納付します。軽減措置もあり、一定要件を満たす場合は大幅に減額または無税になる場合があります。

●収入印紙代・・・売買契約時に契約書に貼付する収入印紙のことです。売買金額によって、納付金額の変わってきます。

新築住宅の場合

●表示登記費用・・・上記の費用に加え。新築した建物を新たに登記する際の表示登記費用です。税金および土地家屋調査士への報酬が必要です。

●建築に関する費用・・・戸建住宅を建築する場合は、売買に関する費用の他、建築確認費用、水道市納金、外構費用、配管整備の費用などが必要となります。

以上が主な費用です。

購入物件の内容や規模、取引条件により異なりますが、諸費用全体の金額はおおむね売買代金の7～１０％くらいになります。

ただし、売買代金が１０００万円台かそれ以下の場合は諸費用の比率も上がり、１０％を超える場合もあります。

その内容を説明した動画がこちらでございます♪

お恥ずかしいのですが、私が解説しております。

結構ご覧いただいているようですので、ぜひ一度見てください。

諸費用についてはやはり物件を紹介してくれている不動産会社に試算してもらうのが一番わかりやすいので、気になる物件の場合は業者さんに諸費用の金額を確認してください。　書面やデータですぐに頂ける場合が多いので、購入するかどうかの判断材料として早めに確認しておいてください。

いざ申し込みとなった時にいきなり予定外の出費にびっくりしないように備えておいてください。

以上、物件以外に用意する金額でした。最近では諸費用もローンで組めるようになっていますので、不動産屋さんに良い条件の金融機関を紹介してくれるようにお願いすると良いです。